Q１ 新築戸建て購入の流れを教えてください。

「ご購入の流れ」は下図のとおりです。
お客様によって個人差はあるのですが、物件決定からお引渡しまで約1ヶ月程度を目安にお考え下さい。

• 「重要事項説明」とは … 売買契約締結前に不動産会社からお客様に物件に関する情報等をご説明させていただくことです。
• 「ローン仮審査申込」とは … 売買契約締結前に「ローン融資可能金額の上限」を銀行に問い合わせることです。
• 「所有権移転・抵当権設定登記」とは … 戸建取引時には、お客様に物件の所有権を移したり、(住宅ローンを利用される場合ですと)抵当権の設定等を行う必要があります。
  手続きは司法書士によって行われます。
• 「現地立会い」とは … 物件のお引渡し時にお客様、建築メーカーの社員、弊社社員立会いのもと物件に傷等の問題がないかを確認します。
  傷等が確認されれば建築メーカーによる修繕が行われます。

Q２ 住宅ローンはいくらまで組むことができますか？

「年収の6～7倍」が「ローン上限額」の目安になります。
ご年収が350万円のお客様の場合ですと、計算式は350万円×(6倍～7倍)となりますので、約2100万円～2450万円の住宅ローンを組むことが可能です。

※お客様の状況によって融資金額の上限は変わります。

Q３ 「物件価格」以外にもお金が必要ですか？

「諸費用」が必要です。目安は「物件価格」の12～14%ですが、その内訳は登記費用、税金、火災保険料、手数料等です。
2500万円の物件を購入されるのであれば、約300万円(2500万円×13%[12～14%の中間値を適用])の諸費用が見込まれますので、
物件購入に必要とされる資金は総額で約2800万円になります。

Q４ 「月の支払額」はいくらになりますか？

仮に100万円の住宅ローンを組んで、35年で返済する場合[変動金利0.975%を適用]、月返済額は約3000円になります。
従って3000万円の住宅ローンを35年返済で組む場合、月の返済額は約90000円 [3000万円÷100万円×3000円 ]になります。
※上記支払月額の計算には「変動金利」を選択しています。
変動金利はその名のとおり金利が変動する支払い方法になりますので、その点には注意が必要です。
※お客様ご自身でも支払い月額の計算を行うことは可能です。
福岡銀行の「シュミレーション画面」はこちらのページになります。 「http://www.fukuokabank.co.jp/price/loansimulation/financing/」

Q５ 入居までにかかる日数はどれくらいですか？

完成物件の場合ですと、お客様が物件を決定されてから入居していただくまでの期間は約1ヶ月程度といったところです(未完成物件の場合ですと完成後2週間程度)。

Q６ 住宅ローンの申し込みはどうすればいいですか？

「仮審査申込書(図中※1)」と「ローン本審査申込書(図中※2)」を順に銀行へ提出します。
最初に「仮審査申込書」を提出するのですが、提出の時期は「購入する物件が決まった」ときです。
審査期間には1週間ほどかかります。 続いて「売買契約」締結後に「ローン本審査申込書」を提出します。
「売買契約」が終了したので「本格的な審査をお願いします」というわけです。
本審査にも10日間程度かかり、そこで決定された金額が実際(最終的)に銀行から融資してもらえる金額になります。

Q７ 「金銭消費貸借契約(図中※3)」って何ですか？

「住宅ローン」を組むために銀行と締結する契約です。
「本審査」を申し込んで、ローン融資可能額が確定した後に行います。

Q８ 「購入後」にも費用が発生しますか？

「不動産取得税」、「固定資産税」、「都市計画税」が発生します。
「不動産取得税」は取得時に1度だけ、「固定資産税」、「都市計画税」は毎年発生します。
「不動産取得税」には様々な減免措置が適用され、結果として支払額が”0円”という場合も多くあります。
「固定資産税」、「都市計画税」は毎年発生します。

※「固定資産税」については最初の3年間に限り、減額措置が適用されます。

Q９ もし欠陥住宅だったらどうすればいいですか？

新築住宅の場合、住宅メーカーには「構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分 屋根、柱、開口部、土台、基礎等 ）について10年間の瑕疵担保責任が課せられているため、住宅に欠陥があった場合、住宅メーカーには補修責任や損害賠償責任が発生します。

Q１０ 「住宅ローン控除」ってなんですか？

戸建の場合、取得日前20年内に建築された建物が対象です(マンションの場合取得日前25年内)。
物件購入後10年間、住宅ローン残高の1%が所得税から控除される減税措置です。
例えば、年末ローン残高が2000万円の場合、20万円(= 2000万円 × 1%)が所得税から控除されます。
注意点として1年目だけはお客様ご自身が税務署に出向いて住宅ローン控除の手続きを行う必要があります。
2年目以降は必要書類をお勤め先に提出すれば担当者が処理を行います。
また所得税額から控除額を引ききれない場合は(例えば、所得税額が17万円の場合だと、3万円が控除しきれずに残ってしまいます)住民税からその残額(3万円)が控除されます。
ただし住民税からの控除額には上限があります。

Q１１ 今、住んでいる家を売って新築に住み替えたいんですが、なんとかなりますか？

私共にご相談ください。弊社で買い取らせていただくケースもございますし、売却のお手伝いをさせて頂くケースもございます。
早急に対応させていただきます。

Q１２ 準備しておく書類ってありますか？

会社員であれば、去年の源泉徴収票、印鑑証明、免許証のコピー、健康保険証のコピーが必要になります。
他にご用意いただくものについては、順次ご案内させていただきます。

※個人事業主、会社の役員の場合ですと過去3年間の決算書・損益計算書等が必要です。